会社の禁止対象とならない不動産投資副業!

不景気な時代が続いてます

長引く不景気によって、サラリーマンの間で関心が高まっているのが副業ではないでしょうか。

最近ではインターネットオークションやアフィリエイトなどのネット副業も人気となっています。しかしながら、ここで注意が必要なのは、就業規則で会社員の副業、あるいは兼業を禁止している会社が少なくないことです。これは会社の業務に支障をきたす可能性があるためです。こうした副業が勤務先に知られることになれば、最悪の場合になると、職を失うことにもつながりかねません。

そうすると、なんのための副業なのかわからなくなってしまいます。

就業規則の兼業禁止については、裁判で争われたケースも少なくありません。しかしながら、裁判が長期化してしまうと、裁判費用もかかってしまいます。また精神的にも落ち着かない日々が続くことでしょう。サラリーマンにとっても、就業規則にひっかからない副業を模索する必要があるのではないでしょうか。

就業規則の禁止対象とならない副業

就業規則の禁止対象とならない副業のひとつが、不動産投資ではないでしょうか。

たとえば、サラリーマンがアパートやマンションなどの不動産を相続した場合にまで、勤務先も「副業」とはみなすことはできないのではないでしょうか。

これらは、副業ではなく、あくまで資産なのです。こうした資産としての不動産を所有していなくても、副業としての不動産投資は可能です。最近では、サラリーマン大家という副業が関心を集めています。低金利の時代で、ローンの利息がかつてほどかからなくなったことも、そうした傾向に拍車をかけているようです。また、サラリーマンのほうが金融機関にとっても信用があるため、ローンを引き出しやすいのもメリットです。

不動産サイトも人気

しかしながら、サラリーマンが不動産投資を副業にしようと思っても、情報量が少ないのがネックとなります。

長年、不動産を扱い続けてきたような業者に比べれば、専門的な知識では太刀打ちできません。それでも、最近では不動産投資にかんするインターネットのサイトなども増えてきました。また、そうした投資用の物件を扱う業者も増えてきています。

サラリーマン大家をはじめようとする人にとっても、そうしたサイトや業者を利用して、不動産投資の手始めにする人も多いようです。

投資対象となる物件もさまざまです。

マンションやアパートを一棟ごと投資したり、マンションのワンルームを購入して貸し出すサラリーマンもいるようです。また少しかわったところでは、競売にかけられた物件を狙って投資する人もいるようです。競売は各地の裁判所が行っており、希望者は、裁判所の物件情報をもとに、入札します。無事、落札できれば所有権をあることができますが、そうした物件は損傷が激しいことが多いようです。それでも、改装して、売りに出したり、貸し出したりする人も多いようです。

小額からできる不動産投資

アパートやマンションほどの投資額を必要としない不動産投資として、サラリーマンにも人気が出始めているのがトランクルーム投資です。

トランクルームは、倉庫代わりに利用できるため、都会を中心に普及し始めています。その形態はさまざまで、空きビルを改修して、パーテーションで仕切りをしたものもみられます。ただ、こうしたビルを購入したり、借りたりすると、それなりに投資額も膨らんでしまいます。もう少しコストの低いトランクルームが、コンテナを利用するものです。これならコンテナの費用と、設置場所さえ用意すればオーナーになることができます。

最近では、トランクルームのオーナーを募集している業者も増えています。

コメントは受け付けていません。

サブコンテンツ

このページの先頭へ